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常任理事国の拒否権について
世界中の多くの国が加盟している国際連合ですが、日本の報道を見るととても信頼しているような印象を持ちませんか。
とても信頼できるので、ここで発表されたことはそのまま受け止めなくてはいけないように感じる人も多いのかもしれません。
しかし、じっくりと中身を見てください。
常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカとイギリス、フランスとロシアと中国だけです。
この5か国しか常任理事国に入れないこと自体が本来はおかしいのではありませんか。
常任理事国であるこの５か国には拒否権まで与えられています。
この拒否権によって世界の混乱が全く収まらないと言っても過言ではありません。
５か国を見てみると明らかに意見が分かれることは予想されます。
アメリカとイギリスとフランスが比較的意見が一致しやすく、ロシアと中国の２か国の意見が一致することが多いです。
だから、何かを採択しようとすると必ずどちらかの国の中から拒否権を発動されてしまうために、世界はいつまでも平和にならないと言っても良いでしょう。
敵国条項って知ってます？
あまり報じられる機会がなくなってはいますが、敵国条項があります。
これは、第二次世界大戦の連合国の敵国であった日本とドイツとイタリアのことです。
この敵国条項は今でも残り続けています。
このこと自体がおかしいと言っても良いのではありませんか。
設立されたのが１９４５年１０月２４日なので、第二次世界大戦の直後です。
国際連盟が第二次世界大戦を食い止めることができなかったこともあって、国際平和のために設立されました。
国際平和以外にも諸国間の友好関係を発展させたり、経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題を解決する働きもあります。
国連平和維持活動という言葉を聞いたことはありませんか。
現在、日本は平和ですが世界に目を向けると紛争が行われています。
日本には憲法９条がある
日本には自衛隊がありますが、以前は一緒に海外の軍隊と活動することができませんでした。
なぜならば、日本には憲法９条があるからです。
戦闘地域での活動はできないと言われていましたが、日本はお金しか出さないと世界中から非難されたこともあり、ようやく日本も国連平和維持活動に参加できるようになりました。
国際連合にはユニセフはじめ様々な機関があります。
実は、この機関は注意深く見ておかなくてはなりません。
世界中の人の人権を保障するのですが、日本でもこのことに関してはたまに報道があります。
人権委員会から警告を受けたと言う報道を耳にしたことがあるはずです。
日本の報道のスタンスが国際連合を信頼すべきだと思っている
ここにも問題があり、あくまでも国が悪という考え方があります。
人権が国に弾圧されていると言うことを念頭に置いていますので、国に対して警告をすることは当たり前と言っても良いのかもしれません。
問題はその警告の中身です。
一方の意見だけを聞いて警告していることが多く、政府はそのたびに反論をしています。
警告の内容をよく見てみるとおかしいと思うことが少なくありませんが、国が悪というスタンスですので国に対する警告が多くなっています。
他にも国際連合には問題点が多々考えられていますが、そのことはほとんど報じられていません。
そもそも日本の報道のスタンスが国際連合を信頼すべきだと思っているからかもしれません。
今後は改革すべきではないかとの意見はあります。
常任理事国を拡大する話が出ることはたびたびありますが、いまだに実現できていません。
常任理事国に与えられている拒否権の影響はかなり大きいです。
常任理事国は５か国のままですが、今では非常任理事国があります。
あくまでも非常任理事国ですが、日本がここに入ることは良くあります。
分担金が多くても常任理事国の意見が優先されてしまう
日本は経済大国で、現在は世界第３位の経済規模を誇っているので分担金の額も相当です。
しかし、非常任理事国に入ることはあってもここまでということもあってあまり発言権が大きいとは言えません。
分担金が多くても常任理事国の意見が優先されてしまいます。
アメリカが最も多い金額を負担しているとは言え、日本はずっと２番目に多い分担金をい目に支払い続けてきました。
国内でもこれはおかしいと言う声はありますが、いまだに改革は進んでいません。
世界遺産でも知られているユネスコも国際連合の機関の一つです。
過去におかしいと思った世界遺産登録はありませんでしたか。
世界記憶遺産で南京大虐殺が入ったことです。
日本側の主張を全く聞き入れることなく中国側の意見だけがってしまいました。
どのような選考過程だったのかも公開されておらず、問題があると言われています。
このように問題点がとても多いのに、いまだに改革が進んでいない問題だらけの国際連合です。
十分に機能しているわけではありませんし、このままでは世界中の紛争がなくなることもないでしょう。
特定の国ばかりが優遇されるような状態で本当に良いのでしょうか。
あまり真剣にテレビやニュースで報道されていないと思うかもしれません。
今一度、真剣に向き合わなくてはいけない問題です。
最終更新日 2025年5月20日 by rosseng
