日本の法律の一つに、薬事法というものがあります。
薬に関係する法律だというのはその言葉からわかりますが、身近な化粧品との深い関係があるのも事実です。
この法律に基づいて化粧品を取り扱う際に注意したいのが、広告です。
企業自らが公開しているテレビコマーシャルや新聞広告、雑誌広告にインターネット広告の内容はもちろんのこと、アフィリエイトで宣伝する場合にも、薬事法を守らないとトラブルになる危険があります。
化粧品に含まれている成分や量に関して嘘を広めてはいけないのは、誰にでも分かりやすいルールです。
それだけにとどまらないのが、薬事法のルールのポイントです。
正確ではない表現を使う、効果効能、安全性について、事実とは違う内容を公表すること、見る人の誤解を招くような内容の広告は禁止されています。
化粧品の他、医薬部外品も似たようなルールが適用されていますので、注意する必要があります。
化粧品には一般的な感覚で肌のトラブルになりやすい指定成分や香料を含んでいるものがありますが、これらの化粧品を誹謗するような内容にしたり、全く含まれていないと宣伝するのは正確ではないため法律に抵触している危険があります。
簡潔に指定成分や香料を含んでいないと宣伝するのは許されています。
また、100％無添加と公言するのも過剰な表現です。
医薬部外品が少量であっても薬用成分を含んでいることから、ある程度の範囲内で効果効能を宣伝しても構わないとしています。
しかし、化粧品は医薬部外品のような効果効能を宣伝することが許されていません。
問題になりやすいのが、有効成分です。
薬事法において薬用成分を含む医薬部外品の有効成分は許されていますが、化粧品の場合は有効成分が含まれていると表現することができません。
注意を忘れやすいのが、安全性です。
効果効能を表現できない部分は広く知られていますが、安全性を確認しているといった内容も表現できないことを覚えておきたいところです。
最終更新日 2025年5月20日 by rosseng
