「日本にある会社の６６％以上がブラック企業である。」とある雑誌に記載されてた一文です。
当時僕自身ブラック企業（少なくとも僕の価値観では）に勤めていた経験から、この雑誌の一文を読んだ瞬間ゾッとしました。
これは僕の体験談を交えながらブラック企業で働く方にとって少しだけ有意義な豆知識をのせたコラムです。
サービス残業
当時僕は接客業を中心とする仕事に従事していました。
仕事はそれなりに楽しく収入面でもそんなに不満なく働いてましたが、１つだけとてもストレスとなるものがありました。
それが『サービス残業』です。
１か月平均４０時間ほどのサービス残業がありました。
１日に換算すると大したことない時間かもしれませんが、困ったことにそのサービス残業が公休日にも強いられることです。
（大体土日の夜などが多かったです）さすがにお休みの日までお仕事をさせられるとゆっくりできる日がありません。
上司にも「休みの日はちゃんと休ませてほしい」「働かせるなら残業代を支払ってほしい」と伝えましたが、「社員なんだから出て当然」という、どう考えても理不尽な答えが返ってきました。
これは訴えたらかてるんじゃないか？と自分の言い分の方が勝ってる気がしてきました。
残業代に関する上司の言い分
しかし、その後の残業代については上司の言い分が正しいのかなと思うような返答がありました。
その言い分が
「大体残業代についてはみなし残業として既に支払っている。給与明細に○○手当という項目があっただろう。あれは４０時間分の残業代のことをいってるんだ。この手当は残業をしようと、しなくともお前たちに支払われるものだ。残業が４０時間に満たない月もあっただろう？なのに４０時間分の残業代をお前たちは毎月もらえてるんだ！会社に対して文句があるならその手当を今後支払わんぞ！」
そう言われて正直何も言い返せませんでした。
給料が減るのは嫌だったのでその場は「わかりました。生意気なことを言ってすいません」と上司の言い分を受け入れました。
ですがそれから大分月日が経ち他の人の話を聞いたりネットで調べる内に、その上司の言い分が法に則してないことがなんとなくわかってきました。
「何とか残業代だけでも取り返したい。でもどうしたらいいかわからない」とりあえず弁護士に相談しようと思いネットで今回の件に関して相談にのってくれる所を探してたのですが、その過程で知ったのが日本クレアス税理士法人です。
日本クレアス税理士法人に相談してみた
ホームページを見てみると日本クレアス税理士法人は税金に関することだけではなく、人事労務や給与計算に関する相談も受けてくれるそうです。
早速相談したところ、件の上司のような言い分で残業代をごまかす会社は多いが実際は未払い残業代であることが殆ど、ということを知りました。
その後未払い残業代について会社に請求しました。
この請求によって会社内での僕の立場は悪くなりましたが、どのみち転職することが決まってたのでこの件は僕にとって良い形で解決となりました。
税理士事務や弁護士事務所に建築士事務所など様々な事務所、会社は皆さん目にすると思います。
これらはすべて名前を見れば何を生業にしてるのかが凡そ想像がつきます。
税理士事務所なら「税金に関することを仕事にしてるんだな」、弁護士事務所なら「法律に関することを仕事にしてるんだな」、建築士事務所なら「建築に関することを仕事にしてるんだな」といった具合でしょう。
ただ実際は事務所名（又は社名）から想像していたものではないことの方が多いです。
例えば「交通事故にあってしまった。法律についての知識が無いので今後どうしたらいいかわからない。そういえば家の近くに弁護士事務所があったな。相談に行ってみよう」
しかし行ってみたら
「申し訳ございません。当事務所は相続・遺言に関することを専門にしてまして、交通事故に関しては専門外なんです」と門前払い。
上記のようなシーンに遭遇した方もいらっしゃるのではないでしょうか？
日本クレアス税理士法人の特徴
これは極端な例ですが、ここで伝えたいのは”弁護士だからといって法律が関わること全てに対応してくれるわけではない“ということです。
ですので相談に行く場合、事前にその事務所が何を専門に取り扱ってるのかを調べてから行かれた方が、上記の例のような門前払いを喰らう確率も下がります。
ここまで見ると「何だ。『○○○事務所』という名前でも実際に扱ってる仕事は、イメージより少ないのか」とネガティブな感想を抱く方も多いと思いますが、そんな事務所ばかりではございません。
むしろ逆に想像より多くのことに対応してくれる事務所もあるんです！それがタイトルでもご紹介した日本クレアス税理士法人です。
まとめ
『税理士』という単語を見ると、先述の通り「税金に関する相談を受けてくれるんだな」と想像しがちですが日本クレアス法人が受けてくれる相談はそれだけではありませんでした。
今回僕がお伝えしたい豆知識は事務所名で仕事内容を決めつけず自分で調べてみる、残業代等働いている会社の規則に違和感を感じたらプロに相談した方が良い。
皆さんも自分のために相談できるプロを味方につけておきましょう。
最終更新日 2025年5月20日 by rosseng
