債権が回収できないことから資金繰りが悪化し、最悪の場合会社が倒産し兼ねない状況になるケースもあることから非常に深刻な問題であります。
どこの企業も債権回収には頭を抱えており、すぐに回収できない取引先は何度も催促しても促されそのままにされてしまうのです。
回収できない理由として、今の社会情勢は非常に変化が激しく与信の段階では問題がない場合であったとしても突然業績が悪化してしまい、支払いが長引いたり難しくなったりするのが原因であったり、何かしら不満がある、払い忘れなどその理由は決して一つではないのです。
その為、ビジネス上でも難易度が高く、慎重さが求められます。
さて、この債権の回収ですが法人の場合、基本的には営業が行うのが一般的です。
企業によっては専門の部署を設けているケースもあるようですが、法人対法人の関係性だと話をのらりくらりと交わされる、本当の回収できない現状が債権側に分からないのが現状です。
しかし本来であれば、回収側としては回収できると見込んで取引を行ったものあり、何が何でも返してもらわなくてはならないものなのです。
そこで、債権業務を外部に委託することで回収率がアップした事例もありますが、一番効力があるのは法律家である弁護士の力を借りてみることがベストでしょう。
債権回収は時間も掛かりますし、デリケートな問題だけに精神的労力も費やします。
その為、弁護士をつけることで債務者に本気が伝わり回収が可能になった場合もあります。
しかし、回収できる確率が上がったと同時にリスクも伴います。
弁護士に依頼することで返済困難と判断された場合は自己破産に追い込まれてしまい、双方不幸な結果になり兼ねません。
また、弁護士に依頼することであくまでも法律に基づいた手続きをとることのみになってしまうので、必ずしも良い結果となるとは限らず債務者との関係がこじれてしまう可能性も高いと言えるでしょう。
以上のことから法的手段をとるのはあくまでも最終手段として検討し、まずは任意交渉に応じてくれるようであればそちらをお勧めします。
債権回収を弁護士に依頼することは非常にメリットがありますが、ここで依頼する時の注意点としては債権回収を専門としている、実績がある、以上を満たしている方に相談してみることです。
法律家とは言え得意分野がそれぞれ異なりますので必ず確認してみることをお勧めします。
最近ではインターネットの普及から情報が手に入りやすくなりました。
個人でも十分に情報が手に入りやすくなった事から何人かに相談しているのが良いでしょう。
この時、相談料を無料であるか有料であるかがポイントです。
最近では相談料のみは無料になっているところが増えてきたので気軽に相談しやすくなりました。
最後には人との相性になりますので、この方であればお任せしたいと思える方を探しましょう。
債権回収は時間が掛かる問題ですので、粘り強く交渉してくれる方はベストです。
さて気になる費用ですが、着手金と成功報酬がマイナスされるため、債務者が法人あるか個人相手なのかによって変わります。
法人の依頼であれば費用を下回る依頼はほぼないかと思いますが、個人の依頼の場合１００万円以下の債権に関しては費用が上回るケースが多いのです。
何とか回収したいという場合以外は個人の債権依頼はあまりメリットがないと言えるでしょう。
弁護士に依頼する場合はそれなりに費用が掛かります。
抵抗がある方が多いのは事実ですが、返してもらうべき金銭を返してもらうという一見シンプルで難しいことでもあるので、債権のプロの力を借りてみるのも良い選択でしょう。
双方にとって不幸な結果とならないような関係性が継続できればベストです。
最終更新日 2025年5月20日 by rosseng
