会社を経営していると、必ず収入などの計算をしなければいけなくなるという事もあって、お金の計算のプロである顧問税理士を付けている人が実に多いです。
しかしながら会社を経営している人全員に税理士が必要だというわけではありません。
特に個人で経営しているのであれば、ちょっとした努力をすれば必要性を感じなくなります。
目次
会社を順調に運営させ続けるためには
まず会社を順調に運営させ続けるためには、売り上げや運営するために必要な経費などをその都度記帳し、現在の財政状況を把握する必要があります。
これらは会社の運営と同時進行で実行しなればいけないため、外部に依頼して済ませてしまう人が多いです。
しかし個人で経営しているのであれば、売り上げはだいたいすべて把握できるでしょうし、経費や出費なども自分自身ん居絡んでくることなので、ほとんど記憶に残っているはずです。
したがって記憶から無くならないうちに記帳するクセを付けておけば貴重作業は自分でできます。
全く知識が無い人にとってははじ眼のうちは難しいかもしれませんが、それでも数時間勉強すれば誰でも開始者機影における貴重作業はこなせるようになります。
記帳作業がしっかりこなせていれば毎年の確定申告でも正確な数字を導き出すことが出来るでしょう。
青色申告にしたほうが控除額が増える
個人事業者は青色申告にしたほうが控除額が増えるので、記載する際は少々手間がかかりますが、それでもわからないことがあれば税務署へ直接赴き、担当者に質問しながら作成すれば問題なく完成します。一度作成すれば翌年以降は同じように作成すればよいだけなので、青色申告も自分で実行することが出来るでしょう。
また確定申告をする際に多くの人が頭を悩ませる経費についてですが、これもいちいち事細かに記載する必要はありません。
勘定科目というのは人によって受け止め方が大きく異なります、例えば取引会社の人と飲みに行った際の経費に関して言えば、接待費で計上する人も居ますし、その場で新しい商品の開発の打ち合わせをしているからシステム費に計上する、という人も居ます。
重要なのはどれくらいの経費があったかと、その経費を証明できるかどうかなので勘定科目はなんだってかまわないのです。
税理士を雇うと必ず顧問料が発生する
顧問税理を雇うと、確かにお金の計算はしなくて済みますし、安定した運営をするためのアドバイスなどももらえるといったメリットもあります。
しかしながら一方でさまざまなデメリットも生じるのです。
まず税理士を雇うと必ず顧問料が発生します。
顧問料は事務所によってさまざまで、安いところや会社経営をスタートさせている事業主を優遇しているところは月々1万5,000円ほどで実施しているところもあるものの、それでも毎月支払っていくことを考えればかなりの出費になります。
そして確定申告をお任せするとそれプラス数十万円の費用が発生します。
先ほど書いたように、個人事業主であれば記帳業務はそれほど難しいものではありませんし、確定申告も直接税務署に向いて担当者に質問すればとても丁寧に教えてくれるので誰でも作成できるでしょう。
雇用している立場上税理士の立場を尊重する必要がある
自分ですべて実行すれば毎月の数万円と、確定申告用の数十万円をすべて利益にできると考えれば、かなり大きいと感じるのではないでしょうか。
また雇用している立場上、税理士の立場を尊重しなければいけません。
顧問として雇うと、税理士が許可を出したものしか経費に計上できません。
しかしながら人間誰しも間違いはあるものですし、認識が異なってどう考えても経費だと感じるようなものが経費として勘定してもらえないこともあります。
しかし顧問として雇っている以上は立場を尊重せねばならず、納得いかなくても指示通りの書類にしなければ通してもらえません。
これには税理士側の立場というものもあります。
どんな仕事も信頼関係によって成り立っていますから、自分の名前にうが着くような業務はできないものなのです。
税理士は税務調査に役に立つのか？
したがってグレーゾーンにある経費については自分の立場を維持することを考えて、経費としては計上しないという判断を下す場合が多いです。
これによって経費が少なくなり、結果として税金が高くなってしまったら何のために顧問として雇ったのかわかりません。
経費の事で揉めたくないというのであれば、顧問として雇用することはせずに、自分でお金の計算んお勉強をしたほうが良いでしょう。
また、顧問として雇うと税務調査から自分を守ってくれそうなイメージがありますが、実際には1つの企業のために税務署を敵に回すというようなことはしたくないと考えるとことが多いので、税務調査によって修正処置が必要と指示されたら、その指示を受け入れて修正するように申告してくるケースがほとんどです。
まとめ
税務署の税務調査と戦うのは結局自分なので、税務調査対策として雇用するのも得策ではありません。
また税務計算に必要な会計ソフトも、自分で使いたいものが使えないという事になりやすく、時にはソフト代を請求してくることもあります。
これらのことを踏まえると、個人事業主は自分で計算の勉強をしておいたほうが良いでしょう。
最終更新日 2025年5月20日 by rosseng
